プライバシーポリシー

個人情報保護方針

鳥取不動産ねっと株式会社（以下当社といいます）は、総合不動産業としてお客様へ良質なサービスの提供を目指し、社会発展に貢献することが当社の責務と考えております。
当社はお預かりする個人情報の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」、関連する法令および社会秩序の遵守徹底を図るために、個人情報保護マネジメントシステム（個人情報を保護する管理体制）を施し、以下の考え方に沿って適正な取り扱いと保護、管理に努めます。

お預かりする個人情報は、利用目的を明確にし、利用目的範囲内で利用いたします。
お預かりする個人情報は、社内外からの不正なアクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などの危険性に対し、個人情報保護に関する責任者の設置、組織体制の整備、管理システムの整備を講じ、予防並びに是正に努めます。
お預かりする個人情報は、個人情報保護法および、当社の事業に関連する法令や規範、個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項を順守することにより適切にお取り扱い致します。
個人情報保護マネジメントシステムは、法規制改正などの社会環境の変化、お客さまからの声、社内での見直しを通じ、個人情報保護のため、継続的な改善に努めます。
個人情報に関するお問い合せ、苦情等は、窓口を設け、真摯に対応致します。

個人情報のお取扱いについて

個人情報に対する基本的姿勢

当社は個人情報保護法の趣旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」を定め実行してまいります。

個人情報の管理方法

お客様からお預りする個人情報は、正しく・最新な状態であるように以下の措置を講じます。

社内に個人情報保護のため管理体制を整えます
個人情報を保護することに対する教育を行います
個人情報を保護するため、不正なアクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩などの危険に対し予防を行うと共に、社内的な監査・見直しを行い是正に努めます

個人情報をの外部委託の際の管理

当社が保有する個人情報の処理について外部委託をするときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。

個人情報の開示・訂正・削除等のご請求

開示・訂正: お客様ご自身に関する個人情報の開示のご請求については、ご本人であることをご確認させていただいた上で、お答えさせていただきます。開示の結果、お客様に関する個人情報に誤りがあった場合、速やかに訂正させていただきます。

利用停止: お客様ご自身に関する個人情報の利用や第三者への提供について、お客様がご希望されない場合は、下記の問合せ先まで、ご請求いただければ利用および第三者提供を停止いたします。ただし、利用や第三者提供の停止の結果「取得ならびに利用目的」に従い、弊社による情報提供等サービスに支障が出る場合がございます。

売買のお客様

取得ならびに利用目的

不動産の売買契約における相手方ならびに物件の探策
売買、仲介のお取引等に関する契約（連帯保証契約を含む）締結および情報・サービスの提供
不動産に関連する保険の契約締結および情報・サービスの提供
お客様にとって有用と思われる当社提携先の商品・サービスの紹介
宅地建物取引業法第４９条に基づく帳簿およびその資料としての保管
不動産の売買に関する価格査定
（価格査定に用いた成約情報は宅地建物取引業法第３４条の２第２項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります）
上記の利用目的の範囲内での、個人情報の第三者への提供

お客様から取得し利用する個人情報は、主に以下の個人情報になります。

氏名　住所　生年月日　性別　電話番号　FAX番号　メールアドレス
不動産に関する物件情報（所在地　構造　規模　間取り　設備等）
アンケート、申込書、契約書、重要事項説明書等ならびにお客様に提出して頂く書類
法務局等公的機関で公開されている情報
指定流通機構、不動産ポータルサイト、他仲介業者により公開されている物件情報

※これらの個人情報は、「個人情報の利用目的」のために利用し、お客様の申し出により取りやめます

個人情報の第三者への提供

お客様からお預りする個人情報は、以下の場合、書面、郵便物、電話、インターネット、電子メール、広告媒体等の手段で、第三者へ提供することがございます。

(例示）

お客様にサービスをご提供するために必要な場合
- 購入・購入希望のお客様、他の宅地建物取引業者に対する売却希望のお客様情報の提供
- 売却希望のお客様、他の宅地建物取引業者に対する購入・購入希望のお客様情報の提供
不動産の管理を管理会社に委託する場合
お客様の利益のため、不動産情報を公開する場合
- 不動産情報の、他の宅地建物取引業者への提供
- 不動産情報の、インターネット・新聞などへの広告掲載
- 指定流通機構への提供（不動産情報の登録、成約の通知、同機構データを利用しての、営業、価格査定）
- 不動産の鑑定を行うため、評価機関への提供
- 登記その他手続きのため、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、行政書士、官公庁への提供
- 売却・購入するため、解体業者、リフォーム業者、建築業者、電気・水道・ガス業者への提供
融資・資金計画を策定するため、金融機関へ提供する場合
暴力団排除を目的に必要な調査・協力のため警察への提供

賃貸のお客様